こんにちは。のむらです。
先日、FPの方からお話を聞く機会があったのですが、
特に印象的だったことは以下の点です。
1.サラリーマンの可処分所得は減少傾向にある
2.日本がインフレ時代に突入した
1.については、
・年金や保険料の負担増、及び、増税による収入の圧迫
・消費税の増税等、収入を支出する際の圧迫
という2種類の圧迫により、実際の可処分所得が減少する、
という構造があります。
2.については、
私の世代は物心ついたらデフレ時代だったのですが、
90年のバブル崩壊に至るまでのようなインフレ時代に
来ているというお話でした。
しかも、年平均では4％程度のインフレ率と見込まれているようです。
実際の可処分所得が減り、しかも、手持ちの現金は
何もしなければ年に4％というスピードで価値を下げていきます。
この段においては、サラリーマンの場合、
A)実際の可処分所得の減少以上に、昇給するのか？
B)現金が年に4％以上で増えているのか？
という課題が突きつけられると思います。
A)については、
例えば消費税について考えてみると
15％になると見込まれていますが、現在は5％なので、3倍の負担になります。
その3倍に可処分所得における消費支出の割合を掛けた水準まで昇給しないと、
相対的には貧乏になっていきます。
B)についても、
自分の金融資産が年利4%以上で増えていかないと、資産の相対的価値が目減りすることになります。
さて、この構造を知ったときに、何を考えるでしょうか？
それがそのまま、あなたの未来だと思います。
この構造への対策のひとつ(というか、大前提じゃないかと思いますが)が、
「収入を増やす」
ということになりますが、そもそも運用するにしても稼ぐにしても、
とにかく、手持ち資金の絶対量が多くなければ、非常に厳しい戦いに
なってしまうと思います。
ただ、実感としてはあまり危機感や怒りを覚えている方は少ないように思いますが、
その要因は、「そもそも知識が足りないから」であると考えています。
とかく、日本のサラリーマンは「税金」について知らないようにうまくコントロールされています。
例えば、米国の場合、納税額の実証責任は個人の側にあります。
ですから、毎年、「全米が税の計算をする！」というタイミングがあるわけで、
税金について関心を持つなという方が難しいです。
ところが、日本の場合、納税額の実証責任は厳密には国の側にあります。
しかもサラリーマンの場合は、自動的にしかも、複雑な算出方法によって、
勝手に税金が引かれています。
このような流れによって、危機感も怒りも生まれにくい状況になっています。
さて、こんなことを考えてみると、比較的サラリーマンの方が多い、
RBCという場の役割は、さらに重要になってくると思っています。
RBCの勉強会が収益事業ではないとはいっても、教育事業であることには
間違いがありません。
皆さんがより賢く、逞しく、豊かに生きていくことのお手伝いをしていきます。
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